リノベーションコラム
COLUMN
2024.01.11
福岡は、日本有数の活断層である警固断層帯をはじめとする複数の活断層が走る地域であり、大規模な地震が発生する可能性が高いとされています。そのため、住まいの耐震性は、県民の安全・安心な暮らしを守るために重要な課題です。
福岡では、2018年時点で住宅全体の耐震化率は89.6%ですが、このうち木造の戸建て住宅の耐震化率は78.3%にとどまっています。警固断層帯では、マグニチュード7.2程度の地震が想定されており、発生した場合、福岡市の多くの場所で震度6強以上の揺れが起きると予測されています。建物はおよそ1万8000棟が全壊すると想定されています。このような大きな被害を防ぐためには、住宅の耐震化が不可欠です。
そこで、福岡で戸建てのリノベーションを考える方におすすめしたいのが、耐震リノベーションです。耐震リノベーションとは、住宅の内装や設備だけでなく、構造や基礎にも手を加える大規模なリノベーションのことです。耐震リノベーションをすることで、住まいの耐震性を大幅に高めることができます。
このコラムでは、耐震リノベーションに関する基礎知識やメリット、費用や補助金制度などについて解説します。福岡で戸建てのリノベーションを検討する方は、ぜひ参考にしてください。
耐震リノベーションをする前に、住まいの耐震性を判断するためには、耐震診断と耐震基準について知っておく必要があります。耐震診断とは、専門家が住宅の構造や材料を調査し、地震に対する強さを数値で評価することです。耐震基準とは、国が定めた住宅の耐震性能の最低限度です。
耐震診断の結果は、上部構造評点という数値で表されます。上部構造評点は、住宅の壁や柱などの上部構造が地震に耐えられるかどうかを示す指標で、0から1.5までの範囲で表されます。上部構造評点が1.0以上であれば、現行の耐震基準に適合していると言えます。
一方、上部構造評点が1.0未満であれば、現行の耐震基準に適合していないと言えます。上部構造評点が0.5未満であれば、倒壊や崩壊の危険性が高く、要緊急改修とされます。上部構造評点が0.5以上0.8未満であれば、倒壊や崩壊の危険性がある程度高く、要改修とされます。上部構造評点が0.8以上1.0未満であれば、倒壊や崩壊の危険性がある程度低く、改修推奨とされます。
耐震リノベーションをすることで、住まいの耐震性はどのように向上するのでしょうか。耐震リノベーションでは、住宅の内装や設備だけでなく、構造や基礎にも手を加えることができます。そのため、住宅の耐震性を大幅に高めることが可能です。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
耐震リノベーションには多くのメリットがありますが、その反面、高額な費用がかかることも事実です。耐震リノベーションの費用は、住宅の規模や構造、工事の内容や範囲などによって異なりますが、一般的には、住宅の延べ床面積あたり約10万円から20万円程度と言われています。例えば、100平方メートルの住宅の場合、耐震リノベーションには約1000万円から2000万円程度の費用がかかると考えられます。
しかし、このような高額な費用を負担することに抵抗を感じる方も多いでしょう。そこで、国や地方自治体は、住宅の耐震リノベーションに対して、補助金や減税などの支援制度を用意しています。
福岡県に在住の方であれば、以下のような補助金制度を利用することができます。
これらの補助金制度を利用することで、耐震リノベーションの負担を軽減することができます。ただし、各補助金制度には、申請期限や対象者の条件、必要な書類などがありますので、事前に確認しておくことが必要です。
福岡で戸建ての耐震リノベーションを検討する方におすすめしたいのが、YUYUリノベのサービスです。YUYUリノベは、福岡のリノベーション会社です。YUYUリノベでは、耐震リノベーションのプロとして、以下のようなサービスを提供しています。
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このコラムでは、福岡で戸建ての耐震リノベーションに関する基礎知識やメリット、費用や補助金制度などについて解説しました。耐震リノベーションをすることで、住まいの耐震性を大幅に高めることができますが、そのためには、耐震診断や耐震補強工事が必要です。耐震補強工事には高額な費用がかかりますが、国や地方自治体の補助金制度を利用することで、負担を軽減することができます。
地震に強い安全安心な住まいづくりを目指す方は、ぜひ耐震リノベーションを検討してみてください。