【4号特例の縮小】2025年福岡のリノベーションが激変する？

はじめに

2025年4月1日より、建築基準法の改正により「4号特例」が縮小されます。この改正により、福岡の住宅リノベーションにも影響が出る可能性があります。

4号特例とは？

「4号特例」とは、延べ面積500㎡以下、2階建て以下などの条件を満たす木造住宅は、建築確認の際の構造審査を省略できる制度です。この制度により、小規模な木造住宅の建築確認審査の手続きが簡略化され、建築コストの削減や建築期間の短縮につながりました。

4号特例が縮小される経緯

4号特例は、1981年に制定されました。当時は、木造住宅の耐震基準が現在の基準よりも低かったため、小規模な木造住宅については、構造計算を省略することで、建築コストの削減や建築期間の短縮を図る目的がありました。

しかし、近年の研究により、木造住宅の耐震性能が向上していることが明らかになりました。また、2011年の東日本大震災を契機に、住宅の耐震性に対する意識が高まったことを受け、4号特例の見直しが検討されるようになりました。

2021年6月、国土交通省は、4号特例の縮小を盛り込んだ建築基準法の改正案を発表しました。この改正案は、2022年6月に国会で可決され、2025年4月1日に施行されることになりました。

4号特例の縮小でどのような影響が？

改正後の「4号特例」では、以下の条件を満たす建築物は、構造計算が義務化されます。

• 延べ面積が300㎡を超える木造2階建て以下
• 延べ面積が200㎡を超える木造3階建て以下

また、既存の「4号特例」に該当する建築物についても、2025年4月1日以降に大規模な修繕や大規模な模様替えを行う場合は、建築確認申請が必要となります。

福岡の住宅リノベーションへの影響

福岡は、全国有数の住宅リノベーション市場です。2022年には、福岡県内で約10,000件のリノベーション工事が行われました。

4号特例の縮小により、福岡の住宅リノベーションにも以下のような影響が考えられます。

◆建築確認申請にかかる費用や時間が増加

建築確認申請が必要となるケースが増えると、その分、費用や時間の負担が増加する可能性があります。

◆リノベーションの自由度が制限される

建築確認申請を行う場合、建築基準法の基準を満たす必要があり、その分、リノベーションの自由度が制限される可能性があります。

◆リノベーションの費用が上昇する

建築確認申請が必要となる場合、構造計算の実施や耐震補強工事が必要になる可能性があります。その分、リノベーションの費用が上昇する可能性があります。

対策

リノベーションを検討している場合は、早めにリノベーション専門会社に相談することをおすすめします。リノベーション専門会社に相談することで、リノベーションの計画や費用を検討し、最適な方法を導き出すことができます。

また、既存の「4号特例」に該当する建築物については、2025年4月1日以降に大規模な修繕や大規模な模様替えを行う予定がある場合は、早めに耐震診断を受けておきましょう。耐震診断の結果によっては、耐震補強工事が必要になる可能性があります。