リノベーションコラム
COLUMN
給湯省エネ2024事業完全ガイド：補助金でお得にリフォーム！
2024.04.09
給湯省エネ2024事業を使って、お家の給湯システムを最新のものにアップデートしませんか?
この補助金制度は、環境にもお財布にも優しいリフォームを実現するための素晴らしいチャンスです。
本ガイドでは、給湯省エネ2024事業の概要から、対象製品、補助金申請の流れ、そして注意すべきポイントまで、詳しく解説します。
■この記事でわかること
給湯省エネ2024事業の目的と対象製品
補助金の申請条件と方法
申請時の注意事項と対象外となるケース
給湯省エネ2024事業とは？
給湯費用は家庭のエネルギー消費の大きな部分を占めています。給湯省エネ2024事業は、このコストを削減し、さらに環境に配慮した生活をサポートするための国の補助金制度です。
事業の背景と目的
日本政府は、2030年に向けて温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減するという目標を掲げています。
給湯省エネ2024事業は、この目標達成のための戦略の一環として設計されました。
家庭でのエネルギー消費において、給湯は大きな割合を占めており、この分野の省エネ化はエネルギー効率改善に大きく貢献すると考えられています。
目的は、エネルギー消費の効率化を図りつつ、家庭の光熱費の削減を実現することにあります。
補助金の内容
給湯省エネ2024事業では、特定の高効率給湯器の設置に対して補助金が提供されます。
この補助金制度は、エコキュート（電気ヒートポンプ給湯器）、ハイブリッド給湯機、そしてエネファーム（家庭用燃料電池）の購入及び設置が対象です。
対象となる製品の種類と補助金の詳細
給湯省エネ2024事業では、家庭でのエネルギー効率を飛躍的に向上させることができる特定の給湯器が補助金の対象となります。
ここでは、その対象製品であるエコキュート、ハイブリッド給湯機、そしてエネファームについて、それぞれの特徴と補助金の詳細を紹介します。
エコキュート
エコキュートは、空気の熱を利用してお湯を作る電気ヒートポンプ給湯器です。
特に、夜間の安価な電力を使用して翌日のお湯を作り、保温することで、光熱費を大幅に削減できるという特長があります。
エコキュートの補助金額
| 基本額 | 80,000円／台 |
補助上限／戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで
■性能加算額
| A要件 | B要件 | A+B両方 |
|---|---|---|
| 20,000円／台 | 40,000円／台 | 50,000円／台 |
| インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。 | 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。 | AとBの要件をどちらも満たしたもの。 |
■撤去加算額
| 蓄熱暖房機の撤去 | 電気温水器の撤去 |
|---|---|
| 100,000円／台 | 50,000円／台 |
| 補助上限：2台まで | 補助上限：①基本額で補助を受ける台数まで |
エネファーム
ハイブリッド給湯機は、ガスと電気の両方をエネルギー源として使用する給湯器です。
ヒートポンプ技術を利用して効率的にお湯を供給し、さらに必要に応じてガスを使うことで、急激な需要にも対応可能です。
ハイブリット給湯機の補助金額
| 基本額 | 100,000円／台 |
補助上限／戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで
■性能加算額
| A要件 | B要件 | A+B両方 |
|---|---|---|
| 30,000円／台 | 30,000円／台 | 50,000円／台 |
| インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。 | 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。※ | AとBの要件をどちらも満たしたもの。 |
■撤去加算額
| 蓄熱暖房機の撤去 | 電気温水器の撤去 |
|---|---|
| 100,000円／台 | 50,000円／台 |
| 補助上限：2台まで | 補助上限：①基本額で補助を受ける台数まで |
エネファーム
エネファームは、ガスを利用して電気を生成し、その過程で発生した熱でお湯を供給する家庭用燃料電池システムです。
エネファームの設置によって、自宅で電気を生成することができるため、エネルギーの自給自足が可能になります。
また、発電の際に発生する熱を有効活用することで、全体のエネルギー効率が大幅に向上します。
エネファームの補助金額
| 基本額 | 180,000円／台 |
補助上限／戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで
■性能加算額
| C要件 |
|---|
| 20,000円／台 |
| ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。 |
■撤去加算額
| 蓄熱暖房機の撤去 | 電気温水器の撤去 |
|---|---|
| 100,000円／台 | 50,000円／台 |
| 補助上限：2台まで | 補助上限：①基本額で補助を受ける台数まで |
※掲載画像は給湯省エネ2024事業公式ホームページより引用
補助金申請の条件と流れ
給湯省エネ2024事業の補助金を活用して、エネルギー効率の高い給湯システムを導入することは、環境にも経済にも優しい選択です。
しかし、そのためには補助金の申請条件を満たし、適切な手続きを踏む必要があります。
ここでは、補助金の対象者、申請の適用期間、必要書類、そして申請の流れについて説明します。
補助金対象者
補助金の対象者は、新築および既存の住宅所有者で、高効率給湯器の設置を計画している個人または法人です。
新築住宅、新築分譲住宅の購入者、既存住宅のリフォームを行う工事発注者、そして既存住宅を購入して高効率給湯器に交換する予定の購入者が含まれます。
補助対象期間
補助金申請の受付は2024年3月29日から開始され、予算の上限に達するか、2024年12月31日まで行われます。
この期間内に申請手続きを完了させる必要があります。
工事請負契約
補助金の申請資格を得るためには、補助対象期間内に高効率給湯器の設置に関する工事請負契約を締結し、工事を行う必要があります。
交付対象期間
補助金の交付申請は、工事完了後に行う必要があります。
申請は2024年3月下旬から可能です。
着工可能期間は2023年11月2日以降です。
補助金の申請方法
給湯省エネ2024事業の補助金申請方法は、多くの家庭がエコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を導入する際に、重要なステップとなります。
ここでは、補助金をスムーズに申請し受け取るために必要な手続きと、提出が必要な書類について詳しくご説明します。
必要書類
補助金の申請にあたっては、以下の書類が必要となります。
これらの書類は、申請の受理と補助金の交付決定のために、厳密に審査されます。
- 給湯器購入契約書または工事請負契約書
補助金対象となる給湯器の購入または工事請負契約が証明された書類です。 - 給湯器設置後の写真
補助金対象給湯器が適切に設置されたことを証明するための写真。
設置前後の状態がわかる写真を準備してください。 - 住宅所有者の身分証明書
申請者が補助金の対象となる住宅の所有者であることを証明するための書類。
公的な身分証明書のコピーを用意してください。 - 補助金申請書
給湯省エネ2024事業の公式サイトからダウンロードできる申請書類。
指定された情報を正確に記入し、必要書類と一緒に提出します。
申請方法
補助金の申請方法は以下のステップで構成されます。
- 補助金対象給湯器の選定
補助金の対象となる給湯器を選定し、見積もりを取得します。 - 申請書類の準備
上記で挙げた必要書類を準備し、申請書に必要な情報を記入します。 - 給湯省エネ事業者への申請
すべての書類を給湯省エネ事業者に提出し、補助金の申請を行います。
給湯省エネ事業者は、申請書類を経済産業省に代わって提出します。 - 補助金の交付決定と通知
申請が受理され、補助金の交付が決定されると、申請者に通知が行われます。 - 補助金の受領
補助金は、指定された口座に直接振り込まれるか、給湯省エネ事業者を通じて還元されます。
給湯省エネ2024事業の注意事項
給湯省エネ2024事業の補助金を申請するにあたり、計画的かつ慎重に進める必要があります。
申請プロセスをスムーズに進め、補助金を確実に受け取るためには、以下の注意事項を理解しておくことが重要です。
これらのポイントを頭に入れておくことで、不測の事態や失敗を避けることができます。
早期締め切りの可能性がある
給湯省エネ2024事業の補助金は、予算に限りがあります。
そのため、予算の上限に達した時点で申請受付が終了となります。
公表されている申請期間内であっても、早期に締め切られる可能性があります。
計画的に申請手続きを進め、できるだけ早めに必要書類を準備し、申請を完了させることが望ましいです。
補助対象が同じリフォーム工事と重複はできない
給湯省エネ2024事業の補助金は、補助対象が同じリフォーム工事との重複利用が認められていません。
例えば、地方自治体が提供するリフォーム関連の補助金や、他の省エネ関連の国の補助金を既に利用している場合は、給湯省エネ2024事業の補助金を受け取ることができない場合があります。
計画的に補助金の申請を行う際には、他の補助金制度との併用規定を事前に確認することが重要です。
すべての給湯器が対象ではない
給湯省エネ2024事業では、特定の基準を満たす高効率給湯器のみが補助金の対象となります。
すべてのエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが自動的に補助の対象になるわけではありません。
補助金を申請する前に、選定する給湯器が経済産業省が定める基準を満たしているかどうか、製品の仕様や性能を確認し、リフォーム会社やメーカーに相談することをおススメします。
注意事項を踏まえ、給湯省エネ2024事業を最大限に活用し、エネルギー効率の高い快適な住環境を実現しましょう!
