リノベーション＆リフォームで叶える、家族を守る耐震対策

自宅が大地震に耐えられるかどうか、心配ではありませんか？

私たちの多くは、家族を守るための住宅の安全性について日々不安を抱えています。

特に、建物が建てられた年代によって耐震基準が異なるため、自宅がどの基準に該当するのか知ることは非常に重要です。

さらに、耐震性を高める筋交いや耐震パネルといった技術についての理解も、自宅を守る上で欠かせません。

この記事を読むことで、新旧耐震基準の具体的な違いと、筋交いや耐震パネルを活用した効果的な耐震対策が明確になります。

あなたの家が、どれだけ地震に強いかを確認し、必要な改修を行うための第一歩としましょう。

新旧耐震基準の違いとは

私たちの住む家が地震に強いかどうかは、建てられた時の耐震基準に大きく依存します。

1981年に日本の耐震基準は大きく変わりました。

この変更点を理解することは、自宅の安全性を考えるうえで非常に大切です。

1981年の改正前後で何が変わったの？

旧耐震基準（1981年以前）

旧耐震基準では、建物は震度5強程度の地震には耐えられるように設計されていました。

この基準は、主に建物が人の生命を守る最低限度の強度を持つことを目的としています。

しかし、大きな地震が発生した場合、建物が倒壊するリスクを完全には回避できません。

具体的には、旧基準の家は柱や梁などの主要構造部分の強度に重点を置いて設計されていますが、建物全体としての耐震性を高めるための詳細な規定は限られていました。

新耐震基準（1981年以降）

1981年の法改正により導入された新耐震基準では、震度6強から7の地震にも耐えうる設計が求められるようになりました。

この改正は、過去の地震での被害状況や建築技術の進歩を踏まえ、建物の耐震性能を全体的に向上させることを目的としています。

新基準では、建物全体の挙動を考慮した設計が必要とされ、構造計算に基づく詳細な設計が義務付けられています。

また、壁の耐力や接合部の強度など、建物の耐震性に影響を与える要素全般にわたる厳しい基準が設けられました。

新旧の基準の違いを理解することで、自宅の耐震性を見直し、必要な改修や補強があるかどうかを判断することができます。

特に旧基準で建てられた家に住んでいる場合、今一度、その安全性を確認し、家族を守るための適切な対策を検討することが重要です。

筋交いと耐震パネルの役割

地震に強い家を建てるためには、建物の構造をしっかりと支えることが不可欠です。

ここでキーポイントとなるのが「筋交い」と「耐震パネル」の役割です。

これらは、地震の際に建物が受ける力に対抗し、被害を最小限に抑えるための重要な機能を持っています。

筋交いとは

筋交いは、建物の骨組みに斜めに設置される補強材です。

主に、木造や鉄骨造の建物において、横からの力（地震の揺れなど）に対する抵抗力を高める目的で用いられます。

役割と効果

• 建物の柱と梁の間に斜めに設置されることで、横方向の揺れに対して建物を支え、変形を防ぎます。
• 地震の力を効率的に分散させ、建物全体の耐震性を向上させることができます。
• 特に旧耐震基準で建てられた建物に後から追加することで、大きな耐震強化効果を期待できます。

耐震パネルとは

耐震パネルは、壁材として機能しつつ、建物の耐震性を高めるために開発された建材です。

主に、新築時やリフォーム時に壁面に取り付けられ、建物の剛性を高めます。

役割と効果:

• 壁面全体の剛性を高め、地震の際の建物の変形を抑制します。
• 筋交いとは異なり、壁面を利用するため、内装を損なうことなく耐震性を向上させることが可能です。
• 軽量で取り付けやすい材料も多く、特にリフォーム時に建物の耐震性を効果的に強化できます。

筋交いや耐震パネルを活用することで、自宅を地震から守るための強化を図ることができます。

特に、旧耐震基準の家に住んでいる場合や、これから家を建てる・リフォームを考えている方にとって、これらの耐震技術の理解と適用は非常に重要です。

家族の安全を守るためにも、適切な耐震対策を講じましょう。

自宅の耐震性をチェックしよう

日本のように地震が頻繁に起こる国では、自宅の耐震性を定期的にチェックすることは、家族を守るために極めて重要です。

しかし、「どこから手をつければいいの？」と思う方も少なくないでしょう。

ここでは、自宅の耐震性を確認するためのポイントと、その方法をわかりやすく解説します。

建築年を確認する

自宅が建てられた年を確認しましょう。1981年の耐震基準改正前後で、耐震設計の基準が大きく変わっています。

これが、自宅の耐震性を判断する最初の手がかりになります。

耐震診断を受ける

自宅が旧耐震基準で建てられている場合、または耐震性に不安がある場合は、プロによる耐震診断を受けることをお勧めします。

耐震診断では、建物の構造や材質、地盤の状態など、様々な要素を総合的に評価し、具体的な耐震強化策を提案してくれます。

自己点検でチェック

プロによる診断の前に、自身でも簡単なチェックを行うことができます。

例えば、家の外周を歩いて、壁に亀裂が入っていないか、柱や梁が傷んでいないかなどを観察しましょう。

内部では、ドアや窓が正しく閉まるか、床が傾いていないかなど、日常生活の中で異常を感じた点をチェックすることも大切です。

補強の必要性を判断する

自己点検やプロによる診断の結果、耐震強化が必要と判断された場合は、迅速に対策を講じましょう。

小さな補強から始めることも、一つの方法です。

耐震診断の結果に基づいて、筋交いや耐震パネルの追加、基礎の補強など、適切な改修工事を計画することが重要です。

自宅の耐震性をチェックし、必要な対策を講じることは、家族の安全を守るために不可欠です。

特に、古い家に住んでいる場合は、定期的な点検と適時の補強を心がけましょう。今回紹介したチェックポイントを参考に、自宅の安全確認を行ってください。

福岡県の耐震改修支援制度

福岡県では、住宅の耐震性能向上を促進するため、「福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」を提供しています。

この補助金は、地震に強い安全・安心な福岡のまちづくり及び脱炭素社会の実現を目的としています。

以下に、福岡県の補助制度の概要を紹介します。

補助金の対象

• 木造戸建て住宅：「在来軸組構法」、「伝統的構法」、「枠組壁構法」による2階建て以下の一戸建て住宅が対象です。
• 耐震診断：木造住宅の耐震診断と補強方法に基づいた診断を実施した結果、必要と判断された場合に支援が行われます。
• 性能向上改修工事：耐震改修工事や省エネ改修工事が含まれます。これには、耐震設計（工事監理を含む）や断熱化工事、設備の効率化工事などがあります。

補助金の内容

補助金の額は、補助対象住宅の性能向上改修工事に要する経費の25%以内の額で、上限は補助区分に応じて異なります。

具体的には、耐震改修工事費と省エネ改修工事費に分けられ、それぞれの上限額が設定されています。

耐震シェルター等の設置や、建替え等に伴う除却工事も補助の対象となります。

これには、耐震シェルターや防災ベッドの設置、既存住宅の解体・撤去に要する経費が含まれます。

補助金額

• 耐震改修工事: 最大45万円までの補助が可能です。耐震診断結果に基づく補強工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理含む）が対象です。
• 省エネ改修工事: 改修工事により住宅の省エネ性能の向上が図られる場合、最大で15万円までの補助が受けられます。
• 耐震シェルター等の設置: 耐震シェルターや防災ベッドの設置に要する経費に対して、最大15万円の補助があります。

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造戸建て住宅が対象です。
• 耐震診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であることが条件となります。

申請資格

• 補助金の交付対象者は、市町村が実施する木造戸建て住宅を対象とした性能向上改修促進に関する補助事業を行う市町村です。
• 市町村は、福岡県からの補助金を受けて、住宅所有者に対する支援を実施します。

申請方法と手続き

市町村の長は、補助金交付申請書と補助金額算出内訳書、その他必要書類を添えて、福岡県知事に申請します。

申請は、ふくおか電子申請サービスを利用して行うことが可能です。

これにより、手続きの簡素化と迅速化が図られます。

この補助金を活用することで、木造戸建て住宅の耐震性の向上や、省エネ性能の改善を図ることが可能です。

また、耐震シェルター等の設置により、地震発生時の安全確保にも寄与します。

福岡県にお住まいで、自宅の耐震改修や省エネ改修を検討されている方は、お住いの市町村の窓口や福岡県の公式ウェブサイトで最新の情報を確認し、支援制度の詳細や申請方法についてご確認ください。