0120-688-616

[受付] 9:00～18:00
（火曜・水曜を除く）

【2026年リノベ補助金】給湯省エネ2026事業とは？対象となる工事や期間、申請方法などを解説

光熱費が高騰している昨今、少しでも家計の負担を減らしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、最新の高効率給湯器への交換です。毎月の光熱費削減はもちろん、CO2削減にもつながり環境にも優しいというメリットがあります。さらに、国の補助金を活用すれば初期費用を抑えてお得に導入できます。

本記事では、2026年リノベーション補助金の給湯省エネ2026事業について、対象となる工事や期間、申請方法などを解説しておりますので、リフォームやリノベーションをご検討中の方はぜひ参考にしてください。

関連するほかの補助金情報について詳しく知りたい方は以下のリンクから。

みらいエコ住宅2026事業についてはコチラ

先進的窓リノベ2026事業についてはコチラ

 

 

 

 

給湯省エネ2026事業とは？

まずは補助金制度の概要や対象となる基準を理解することで、給湯省エネ2026事業（以下、本事業）の対象となるのか判断することができます。ここでは、本事業について制度の概要などを解説します。

 

制度の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化の支援のため、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携の国が推進する3つの補助金制度のうちの1つとなります。（3つの補助金制度を合わせて「住宅省エネ2026キャンペーン」と言います）

その中で、経済産業省が主導する本事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯器の効率化に特化した補助金制度です。

 

早期終了する可能性

補助金は国があらかじめ設定している「予算上限」に達し次第、たとえ期限前であっても終了してしまいます。昨年も行っていた同様の補助金制度も、予算上限に達したため期限前に受付終了となりました。

また、光熱費の高騰対策として、高効率の給湯器に交換することで大きな節約効果が得られることや、給湯器の交換時期は一般的に10～15年と言われていることから、交換時期に該当される方は特に、このお得な機会を逃さないためにも早めに検討を進めましょう。

 

 

対象となる条件と期間

本事業を利用するためには、対象となる条件や期間を満たす必要があります。ここでは、対象となる条件と期間について解説します。

 

対象となる方

以下の条件を満たす方が対象となります。

〇給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する方

・リノベーション時に、対象機器を購入し設置する方法【工事請負契約】
・既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建てまたは共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】

〇対象機器を設置する住宅の所有者等である方
住宅を所有し、居住する個人や家族が対象となります。そのほか、賃貸で貸し出している方や賃借人、共同住宅等の管理組合なども対象に含まれます。

＜対象機器を導入する補助対象者が個人である場合＞
〇共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法によりJ-クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

①事務局が指定するJ-クレジット事業実施団体に入会予定
②地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み

 

対象となる住宅

建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した既存住宅が対象です。（店舗併用住宅も含みます）

※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。（給湯器の交換設置が条件のため）

 

対象となる期間

本事業には申請期限が設けられています。詳細は以下の通りです。

〇工事着手の期間
2025年11月28日～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達するまで）
給湯器の設置工事の着手日が上記の条件に合致していれば補助対象となります。

〇予約申請期限
2026年3月31日～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達するまで）
予約申請手続き自体は、契約工事全体の着手日以降に可能となります。先述した工事着手期間では、「給湯器の設置工事の着手日」が該当期間であれば申請可能となるので、条件が混同しないように注意が必要です。

〇交付申請期限
2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達するまで）
交付申請は原則工事の完了・住宅の引き渡し以降申請可能となります。もしくは、お客様が補助対象製品の利用を開始していれば申請可能です。

 

 

対象となる機器と補助額

対象期間や条件を満たしても、対象となる機器の内容を理解していないと、補助額を最大限受け取れなくなったり、最悪補助自体受けられないことにもなりかねません。ここでは、対象となる機器と補助額について解説します。

 

補助額の仕組みについて

一定の性能を有する給湯器へ交換することで補助金がもらえます。補助額は以下の基本額、性能加算額、撤去加算額の合計となります。

 

基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額が補助されます。

〇ヒートポンプ給湯器（以下、エコキュート）
補助額：7万円/台

〇電気ヒートポンプ、ガス瞬間式併用型給湯器（以下、ハイブリッド給湯器）
補助額：10万円/台

〇家庭用燃料電池（以下、エネファーム）
補助額：17万円/台

※戸建て住宅はいずれか2台まで、共同住宅はいずれか1台までが対象となります。

 

性能加算額

以下の給湯器において、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額が補助されます。

〇エコキュート
補助額（加算額）：3万円/台

〇ハイブリッド給湯器
補助額（加算額）：2万円/台

 

撤去加算額

給湯器の設置に合わせ、以下の撤去工事を行う場合はその工事に応じた定額が補助されます。

〇電気蓄熱暖房機の撤去
補助額（加算額）：4万円/台

※2台までが対象となります。

〇電気温水器の撤去
補助額（加算額）：2万円/台

※基本額で補助を受ける台数までが対象です。

 

 

各給湯器別徹底比較

対象となる条件や期間、補助額について分かっても、結局どの給湯器が合うのか疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。ここでは、各給湯器別にメリットやデメリット、向いている方について解説します。

 

エコキュート

エコキュートは、空気の熱と少しの電気を使ってお湯を沸かし、タンクにためておくシステムです。

オール電化では定番機器です。エコキュートのメリットやデメリット、向いている方は以下の通りです。

 

メリット

〇光熱費を圧倒的に安く抑えられる
割安な深夜電力を利用してお湯を沸かすため、毎月の給湯コストを大幅に抑えられます。

〇災害時の備えになる
タンク内に常に数十～数百リットルのお湯（水）が貯まっているため、断水時の生活用水として使えます。

 

デメリット

〇お湯切れのリスクがある
タンクの容量以上にお湯を使ってしまうと、昼間の高い電気代でお湯を沸かさなければいけないことに。

〇水圧が低くなりやすい
貯湯式のため、水道直圧式のガス給湯器に比べると水圧が弱く感じることも。高圧式のものもありますが、イニシャルコストがその分高くなります。

 

向いている方

オール電化住宅に住みたい（または住んでいる）、昼間に電力をあまり使わない方

 

ハイブリッド給湯器

電気（エコキュート）とガス（エコジョーズ）の「いいとこ取り」をした給湯器です。

ハイブリッド給湯器のメリットやデメリット、向いている方は以下の通りです。

 

メリット

〇お湯切れの心配がゼロ
普段は効率の良い電気で沸かして、お湯が足りなくなったらガスで一気に沸かすためお湯切れの心配がいりません。

〇万が一故障しても安心
電気とガスを使うハイブリッド給湯器は、電気（ヒートポンプユニット）が故障した場合でも、ガスを活用して給湯することができます。

ただし、その場合ガスを大量に使うため、ランニングコストが高騰してしまう恐れがあるため注意が必要です。

 

デメリット

〇ガス基本料金がかかり続ける
エコキュートであればオール電化にできるため、ガスの契約自体解約できますが、ハイブリッドであればガスの契約を解約できず、基本料金がかかり続けることになります。（約1,500～2,000円）

〇広い設置スペースが必要
ヒートポンプと貯湯タンクユニットに加え、ガス給湯器が必要なハイブリッド給湯器は、設置する分の広いスペースが必要です。

 

向いている方

お湯をたくさん使うご家庭、プロパンガスのエリアに住まれている方

 

エネファーム

エネファームは、ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応することで「電気」を生み出し、その時に出る熱を利用してお湯を沸かすシステムです。ガス給湯器と違い、生み出した「電気」を自宅で利用できることが最大の特徴です。

エネファームのメリットやデメリット、向いている方は以下の通りです。

 

メリット

〇電気代を大幅に節約できる
前述した通り、お湯を沸かしながら「発電」できるため、普段使っている電気を発電する分節約することができます。

〇停電時にも安心
ガスと水道さえ生きていれば、機種によっては停電時でも専用コンセントから電気が使え、お湯も沸かせて安心です。

 

デメリット

〇初期費用が高い
機器本体と工事費用を合わせると150～200万円かかるケースが多いです。特にエコキュートの設置・工事費用の35～60万円程度と比べると3倍以上違います。

〇売電できない
太陽光パネルなどとは違い、エネファームで発電する電気は売電ができません。電気をたくさん使うご家庭でないと、発電効率を最大限生かせないことに。

 

向いている方

停電時の備えを最優先でしたい、在宅時間が長いなど電気使用量が多い方

 

 

補助金活用の費用シミュレーション

補助金でお得に交換ができることが分かっても、具体的に「どれだけお得になるのか」知りたい方も多いのではないでしょうか。ここでは、最も問い合わせが多い「電気温水器から性能加算対象のエコキュートに交換する場合」の費用シミュレーションについて解説します。

 

①エコキュート本体にかかる費用の目安

補助金の性能加算対象（最大10万円）となるエコキュートは、保温効果が高く、スマホ連携などの最新機能が搭載されたハイグレードな機種です。そんなエコキュートの本体にかかる費用の目安は以下の通りです。

〇エコキュート本体代＋工事費の総額目安：約55～70万円

＜費用の内訳＞

・本体代（リモコン、脚部カバーなど含め）：約40～50万円
・取り付け費用、既存機器の撤去費用：約15～20万円

※あくまでも目安の金額の為、設置する状況や選ぶ機種によって金額は変動します。

 

②【電気代比較】電気温水器vsエコキュート

お湯を沸かすシステムが全く違う両者では、電気代に大きな差があります。

ヒーターの熱で直接沸かす電気温水器に対して、空気の熱を利用した「ヒートポンプ技術」を使っているエコキュートでは、消費電力が約3分の1から4分の1程度に抑えられ、さらに深夜電力でお湯を沸かすため電気代が大幅に抑えられます。詳しくは以下の通りです。

 

電気温水器

〇月々の電気代（目安）：約10,000円

〇年間の電気代（目安）：約120,000円

〇10年間の電気代（目安）：約1,200,000円

 

エコキュート

〇月々の電気代（目安）：約3,000円

〇年間の電気代（目安）：約36,000円

〇10年間の電気代（目安）：約360,000円

※ご家庭の電気料金プランや使用量により変動します。

電気代を比較すると、あくまでも目安の金額ですが、エコキュートに交換することで「年間84,000円」お得になることが分かります。

 

③10年間トータルでいくらお得に？

①と②で解説した費用をもとに、「10年間それぞれ使い続けた場合」のトータルコストを計算してみましょう。

〇初期費用
・エコキュート交換費用：約60万円

〇補助金
・基本額（7万円）＋性能加算（3万円）＋撤去加算（2万円）：12万円

〇実質負担額
・初期費用約60万円ー補助金12万円：約48万円

〇10年間での電気代の差
・約36万円－約120万円：約84万円

 

電気温水器とエコキュートのトータルコストの差

実質負担額である約48万円と、10年間での電気代の差である約84万円の差は約36万円となります。目安の金額ですが、10年間で見ると、「約36万円」エコキュートに交換することでお得になるという計算になりました。

補助金が例えなかったとしても「約24万円」お得になるため、補助金がなかったとしても今のうちに交換しておかれた方が、家計にとってプラスになると言えます。

 

 

補助金の併用について

本事業と、ほかの補助金（住宅省エネ2026キャンペーンのほかの補助金、お住まいの自治体の補助金など）と併用できるのか、気にされている方もいらっしゃるかと思います。ここでは、補助金の併用について解説します。

 

国が主導する補助金制度との併用

まずは国が主導する補助金制度との併用については以下の通りです。

 

みらいエコ住宅2026事業

補助対象が重複しない場合、併用可能です。2026年7月31日よりワンストップ申請が正式に開始され手続きがスムーズになりました。

 

先進的窓リノベ2026事業

補助対象が重複しない場合、併用可能です。2026年7月31日よりワンストップ申請が正式に開始され手続きがスムーズになりました。

 

そのほかの補助金事業

補助対象が重複しない場合、併用可能です。

例：住宅ローン減税等の税制措置、住まいの復興給付金等

 

自治体が独自に行う補助金制度との併用

自治体独自の予算で行う補助事業の場合、併用可能です。詳しく知りたい方は自治体窓口にご確認ください。

 

 

申請方法や注意点

本事業の対象となる条件や補助額が理解できても、申請方法など分かっていないと補助を受けることはできません。ここでは、申請方法や注意点について解説します。

 

申請方法について

本事業において、交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は施工業者等が行います。リノベーションを依頼されたお客様（法人または個人）においては、申請手続き等行う必要は一切ございません。ただし、申請手続き上必要な書類の準備等の協力は必要です。

 

注意点について

申請を行ううえで、注意点が3点あります。それぞれの注意点は以下の通りです。

 

注意点①対象外の機種を選んでしまう

本事業では一定の性能を有する給湯器が補助金の対象となるため、給湯器を新しいものに交換するからと言って補助金の対象になるかどうかは別問題です。必ずリノベーション業者に、事前に対象製品かどうか確認しましょう。

 

注意点②登録事業者以外での工事

本事業で補助金を受け取るためには「登録事業者」でのリノベーション工事が必要不可欠です。ネットの激安業者などで本事業に登録していない業者で工事をしてしまうと、補助金が出ないので、必ず依頼をする前に登録されているか確認するようにしましょう。

 

注意点③申請期限の間違い

本事業には申請期限が設けられています。「対象となる条件と期間」にて対象となる期間について解説しておりますので、対象期間の確認を必ず行いましょう。

 

 

よくある質問（FAQ）

Q.太陽光発電を設置しているのですが、エコキュートとハイブリッド給湯器はどちらを選んだほうが電気代・ガス代を安く抑えられますか？

A.太陽光発電の発電電力を有効活用したい場合、エコキュートが最もお得です。昼間の太陽光発電で自家沸き増しを行うことで、買電をほぼ０に抑えられます。

一方で、日中に家族が多くお湯を使うご家庭や、夜間に追い炊きを頻繁に行う場合、急な湯増しをガスでカバーできるハイブリッド給湯器のほうがエネルギー効率と利便性のバランスが良くなります。

 

Q.給湯器の交換工事を行っている間、家のお風呂やお湯が使えなくなる期間はどれくらいですか？また生活への支障はありますか？

A.既存の給湯器からの交換工事自体は、通常1日（朝8時〜夕方17時程度）で完了するため、工事当日の夜には新しい給湯機でお湯を沸かし利用することができます。

ただし、電気温水器からエコキュートへ変更する場合、基礎工事の打ち増しが必要な場合や、水回りなどの間取り改修を伴う場合、1～2日程度お湯が使えない期間が生じるため、事前に施工会社へ仮設給湯や日程の確認をしておくと安心です。

 

Q.「給湯省エネ2026事業」の補助金は、自分で国に申請するのですか？また、予算がなくなったら終了してしまいますか？

A.施主様ご自身で申請する必要は一切ありません。国に登録された登録事業者（リノベーション会社や施工店）が契約・施工後に施主様に代わって申請手続きを行います。ただし、申請手続きに必要な書類の一部に記入および押印が必要です。

また、本事業は国の予算上限に達し次第、期間内であっても交付申請の受付が終了するため、確実に補助金を受け取るためには早めに登録事業者へ相談し、機器の確保や予約手続きを進めることが重要です。

 

 

まとめ

本記事では、2026年リノベーション補助金の給湯省エネ2026事業について、対象となる工事や期間、申請方法などを解説しました。

対象となる工事や期間、申請方法を理解することで、本事業を有効に活用し、お得に給湯器を交換することができます。最新の給湯器に交換することで、日々の光熱費を抑えられ将来的なコストの削減につながります。

悠悠ホームのリノベでは、「リノベで叶える、ひとつ上の暮らし。」を提供するため、お求めやすい、こだわりやすい、暮らしやすい、この三つの価値を大切にリノベーションをおこなっておりますので、お困りなことやご不安なことがございましたらお気軽にご相談ください。

 

他の記事を見る